電気を使うEVやPHVは、ガソリンスタンドの代わりに電気を充電するEV充電器が欠かせません。
「SDGsや脱炭素などを意識して、社用車や営業車をEVやPHVに切り替えた」
「最近、EV・PHVで出社してくる社員が増えてきた」
このような理由でEV充電器の導入を検討したものの、導入費用の高さを理由に導入を見送っていた方も多いのではないでしょうか。
そこで、ぜひとも活用したいのがEV充電器の補助金です。
ほぼ全事業者が対象で、かつ導入費用の50％以上も助成してくれるので、今こそ充電インフラを導入するチャンス。
ここでは、詳しい要件や申請方法など、EV充電器をお得に導入するために必ず知っておきたい補助金の最新情報をお届けします。
EV充電器の補助金概要をわかりやすく解説！
EV充電器の設置に使える補助金は、経産省から国の支援事業として設定されている通称「CEV充電インフラ補助金」があります。
正式名称は令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」です。
2023年度の補助金要件は未発表ですが、昨年度を踏襲した内容になるため、ここでは参考として2022年度のCEV充電インフラ補助金の概要を確認していきましょう。
全事業者が補助対象
充電インフラ補助金の補助対象者は、EV充電器を設置するすべての事業者です。
以前は高速道路・道の駅・公道に限られていましたが、令和3年度から拡充され事業者なら誰でもOKになりました。
対象のEV充電器を設置する以外の条件はありませんので、安心して補助金を使えます。
なお、個人宅へのEV充電器の設置には補助金は出ませんので注意しましょう。
補助金額は機器費用50％・工事費用全額
充電インフラ補助金の補助金額は機器費用の50％、工事費用の100％で、具体的には2口タイプの急速充電器であれば最大390万円が支給されます。
補助上限の金額内に収まれば工事費用が0円になるので、機器費用の半分の金額だけでEV充電器を設置できるわけです。
詳細な補助率や補助上限額は、設置するEV充電器の出力や機能によって決まっています。
詳細は以下の通りです。
なお、高速道路・道の駅・公道に急速充電器を設置する場合、機器費用・工事費用のいずれも100％補助されます。
出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「充電インフラ補助金サイト」
補助対象のEV充電器と主な申請要件
CEVインフラ補助金の補助対象となるEV充電器は、CEVインフラ補助金のHPから一覧を確認できるようになっています。
一覧表は随時更新されるので、申請前によくチェックしておきましょう。
申請期間は、令和4年3月31日からスタートしています。
| 補助金名称 | 令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 |
| 申請期間 | 令和4年3月31日〜令和4年9月30日 |
| 予算 | 65億円 |
| 補助対象者 | 法人、マンション組合、地方公共団体など |
| 主な補助要件 | ・補助対象の充電設備を設置すること・発注・工事開始、支払いは交付決定通知書の受領後であること・設置・支払いを完了し、令和5年1月31日までに実績の報告を行うこと・5年間の保有義務 |
EV充電器の補助金申請の流れ
CEVインフラ補助金の申請の流れは、次の通りです。
必要な書類を提出した後に審査があり、交付決定後に設置工事へ進んでいきます。
出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「EV・PHV用充電設備導入をご検討の皆さまへ」
注意したいポイントとして、発注と工事の時期があります。
補助金の要件で、発注や工事は補助金の審査が終わり交付が決定した後と定められているため、先行して発注や工事を行わないようにしましょう。
また、設置後には実績報告と5年間の保有義務が発生するため、その点も十分に考慮に入れておきましょう。
早期終了もあるので補助金申請はお早めに
2023年度にCEVインフラ補助金を利用してEV充電器を導入予定するなら、補助金申請はなるべく早めに行いましょう。
申請の締切日が設定されますが、予算上限を迎えるとその時点で申請受付が早期終了してしまいます。
EV関連はどの補助金も人気が高く助成も大きいので、基本的に申請期間が終わる前に早期終了するケースがほとんどです。
お得にEV充電器を導入できるこのチャンスを逃さないよう、申請期間が発表されたタイミングで計画を立てて進めましょう。
地方自治体のEV充電器補助金も活用OK
国のCEV充電インフラ補助金とは別で、EV充電器の補助金を設けてられている地方自治体もあります。
CEV充電インフラ補助金は地方自治体の補助金と併用ができるので、よりお得にEV充電器を設置が可能です。
なお、地方自治体によってはCEV充電インフラ補助金と併用NGとなっているケースもあります。
こちらのサイトで地方自治体別のEV充電器の補助金情報がまとめられていますので、事前にチェックしておきましょう。
補助金を使って賢くお得にEV充電器を導入しよう！
EV充電器を検討中で導入費用にお悩みの方は、ぜひCEVインフラ充電補助金を上手に活用しましょう。
工事費用が全額補助されるので、実質的に機器費用の50％分だけでEV充電器を導入できます。
全事業者が対象で、EV充電器もメーカー・機種が指定されているので、使えるかどうか迷うこともありません。